夢への出航

生活保護といって、セーフティネットで現金を渡すのはやめたらどうか。

着るものがない人には通販カタログのような対象となる衣服のリストから選んでもらって、現物を支給したらいい。
食べるものがない人には、宅配業者のメニューから、対象となるような食事のリストから選んでもらって、現物を毎食届けたらいい。
住む部屋のない人には、不動産屋さんの入居者募集リストから適した部屋を選んでもらって、住んでもらったらいい。

もらった生活保護のお金を貯金することも、そのお金でカラオケやパチンコに行くこともできなくなるかわり、その現物を提供した業者の売上にはなるし、雇用も生まれる。税金もはいる。

必要最低限の娯楽として認められるものであれば、カラオケでもパチンコでも、娯楽券を支給して、それで遊んでもらったらいい。

現金で渡すと、貯蓄して市場に金が出回らぬままになってしまったり、好き勝手なことにお金が使えるので、その現状に安穏としてしまい、そこから脱却しようとする意欲を失ってしまったりする。

現物で渡せば、手元に現金がなければ、現金を自分で稼がなければ自分の欲求を満たせなくなり、現金を稼ぎたいという意欲はそこに生まれうる。

職が欲しければ職を与えればいい。

震災等、雪害等、介護等、困っている人たちは多い。ボランティアでなんて言わない。きちんと給料を支払って、衣食住を保証したうえでその人たちに手を差し伸べる仕事をしてもらったらいいではないか。適当な理由なくそれを断るのなら生活保護対象外としたらいい（失業保険など無論）。

セーフティネットは現物支給で。

国民は年金をもらいたいと考えているのか。

 

私は No！ と思う。

 

国民年金保険料未納４割という数字は、もはや年金はいらないと、国民から年金制度がレッドカードを突き付けられているのと同じことだろう。
 

そうでなければ説明の仕様があるまい。

 

国民は年金がほしい訳ではない。

安心がほしいのである。

 

いいではないか。
将来、年金などやめてしまえ。

 

現在の年金受給者を、私たちの世代（アラフィフ）は支えよう。

しかし、私たちは下の世代に支えてもらわなくて結構だ。

　　

厚生年金の会社負担もゼロにしてしまえ。

 

社会保険の保険料を払いたくないから正社員になりたくないという人たちから保険料を取るのをやめ、正社員のための会社負担分をなくせば、自ずと非正規社員なんか解消する。

 

セーフティネットさえしっかりすれば、年金などいらない。

 

セーフティネットさえしっかりすれば。
　　　　　　　

　　　　　　　国民の思いとは何であるか。

　　　　　　　私の考える国民の思いは、普通に、平穏無事
　　　　　　に生きていければそれでいい、その程度の考え
　　　　　　を想定している。

　　　　　　　私の思いの根源がそこにあるからと言っても
　　　　　　いい。

　　　　　　　根源の思いと夢とは別物だから、欲求と欲望
　　　　　　・野望は区別して考えたい。

　　　　　　　欲望や野望を除けば、多くの人も、根源は大
　　　　　　した要求はないのではないか。

　　　　　　　そしてそう考えたとき上に言う普通にとはつ
　　　　　　まり、とびぬけて恵まれてではなく、とてつも
　　　　　　なく惨めにでもなく在ることをのみ言っている。

　　　　　　　実際のところ、幸福度が昨今取沙汰されてい
　　　　　　るが、民衆の求めている幸福というものは、実
　　　　　　はそういうレベルのものではないだろうか。

　　　　　　　世で言う幸福のための尺度とされているあれ
　　　　　　これに、どれほどの意味があるのであろうか。

　　　　　　　ひとりひとりの民衆が感じる幸福感と、幸福
　　　　　　のための尺度として国家や様々な機関が考えて
　　　　　　いることとが乖離してはおらないか。

　　　　　　　幸福度に関してに限らず、この国の動いてい
　　　　　　る方向が、同体であるはずの民衆＝国民の思い
　　　　　　を叶えるためのものになっていない。

　　　　　　　国の政策が、国民が国に求めていることを実
　　　　　　現させるための内容になっていない。

　　　　　　　私はそう思っている。

　　　　　　（次回から具体的に申し述べます）

立ちのぼる活字の匂い淑気かな

 

鼓始舞う活句活活

 

歳はたつ蛤の帆のはためきて

  私たち国民は、国に何を求めるか。

 

　そもそも、国とは何であるか。

 

　こと民主主義国家にあっては、国は私たち国民の総体であると私は考える。

 

　裁判にあって、「国が敗訴」と報道されたりもするが、その際に、勝訴した人の側を「よかったねえ」などと感じたりするその人は、自分は負けてよかったし、それに付随して支出として確定した金額の相応分を自らが負担することを是としたのだ、と私は考える。

 

  つまり、国と民衆は同体と考える。

 

　となると、冒頭の問いは、「自分は自分に何を求めるか」という問いになる。

 

  違うか？違うのか？

 

　一人でもいいので、私が生きて良かったと思ってくれる人を作って、人に迷惑をかけずに死んでいける、そんな人生を送れること、と、私なら答える。

 

　今、政府ならびに与党において、あるいは様々なレベルにおいて、社会保障、税、選挙制度等について議論されているようである。

 

　ただ一点、その内容は、国民が国に求めていることを実現させるための内容になっているであろうか。

　　　　　　　

  それが重要である。

 

　国民の言うがままにではない。

 

　国民の思いを叶えるために、である。

 

  少し前、ギリシャで国民投票が実施されそうだと日本でも大きく報道された。

 

  確かに私自身にしてみても、ある政策について、賛成や反対の意見を直接表明したいと感じる場面がままある。

 

  先の選挙で、有権者とマニフェストを契約したと言う民主党議員の方々がいるが、あのマニフェストの全てに賛同して民主党に投票した人は少ないのではないか。

 

  大体において、自分の選挙区で積極的に票を入れたいと感ずる候補者がいることなど、皆無に等しい。仕方がないので、この部分は反対だけれどもあの候補者よりはましそうだからこちらに入れるか、私などはそんな感覚で投票している。投票率がどうしても上がらないのは、投票に値する候補者がいない、そう考えている人が多いからではないのか。

 

  自分はそんなだから、自分の考えと違う政策については、NOと意思表示を直接したいと私は感じているのだと自己分析している。

 

  しかし、私などはその代表であるが、民衆は大抵利己的である。自分に当面都合の良さそうなことには賛成し、不利益になりそうなことには反対をする。自己の利益に反することをするとメリットは得られそうだと思えばそうする人がまた多数を占めたりもするのだが、それは自己満足、つまり利己の一類型である。

 

  国民への情報公開は必要不可欠であろう。しかしその場その場の判断や決断は国民にはできない。のちのち国民の裁きを受けることを覚悟した上でのひとつ一つの裁断を下すことが、トップ、リーダー、政治家には求められるのである。

 

　国民投票をよしとしない所以である。

 

  先に記した選挙制度のことも含め、国が今後進めて行こうとしていると伝えられていることについても、疑問に思うことが多い。

 

  でき得る限り、将来のためになるようにという視点で、今後少しずつ私の意見を申し述べることで私の発露としたい。

 

　８月３日付産経新聞の連載「脱原発を問う－菅流の虚構－４」によれば、電力供給には「同時同量」の原則があり、電力会社は電力使用量にあわせて火力発電所等で発電量を細かく調整しているそうである。

 

　８月１日、私が記載した疑問がたちまち解消され、なるほどと考えた次第。ありがとうございました。

 

　ただ、よしんば電力が無駄に発電されて捨てられているようなことがないにしても、もう少し有効に、この最大供給力を活用する方法はないものでしょうか。

 

　急に１，０００万ｋＷも節電しろと言われて節電できるわけもないので、節電を身に染み込ませることはいいことでしょう。

 

　ただ、そのうえで当面、たとえば今日の東京電力のように、最大供給力まで１，０００万ｋＷも余裕のある使用量になっている場合、たとえば翌週やる予定の大規模な作業や演算を前倒しで今日やるようにするなど、無駄に供給力に余裕をもたせない工夫があってもいいのではないでしょうか。

 

　明日これくらいの規模で余裕ができたらこれをやろうとか、電力会社と経済団体等が連携して決めておく。

 

　どの時間帯で決断するかなど、判断は難しいと思いますが、翌週の作業を明日できてしまえば翌週、また新たなことができますね。少なくとも節電はできますね。

 

  前向きが、いい。

　巷ではだいぶ節電が浸透したようで、喜ばしい限りではあります。

 

　ただ解らないことがひとつあります。

 

　新聞などに見ますと、でんき予報などには電力の最大供給力と需要予測の記載はありますが、実供給量予定なり目標なりが書かれていません。最大供給力と同じということでしょうか。

　ならば、たとえば使用予測率において７３％であれば、実に２７％（４分の１以上）もの電力が発電されていながら無駄に捨てられていくことになります。

 

　電力会社は発表しているがメディア等が除外しているのかどうかは定かでありませんが、最大供給力と実供給量が違うならそれも公表するべきですし、そろそろ節電の先の電力有効活用、活電を提案・訴えるべきと思います。

 

減税日本が敗れた。

 

私はこう思う。

 

名古屋市長選、市議リコール、愛知県知事選で勝利した際、河村氏と大村氏は小沢氏詣でをした。

 

これで減税日本は有権者から見捨てられたのではないか。

 

今回の選挙でも、小沢派の議員らが減税日本候補の応援に入ったやに聞く。

 

それが敗因となったのではないか。

 

所詮はあの小沢氏一派か、と。

 

菅首相には不満である。

 

しかし小沢氏や鳩山氏はもっと悪い、と有権者は考えている。

 

小沢氏を支持している方々、そんなところにいては新生日本の船には乗り組むことすらできない。

 

大船渡市からスタートして、ようやく宮城県も被災者を雇用する試みを始めた。

 

被災者をどんどん現地で雇用するべきだ。

 

震災後、失業保険の受給申請が増えている。

 

これを支給するのでなく、仕事をしてもらって給与を支払い、所得税を納めてもらう。

 

復興作業は進み、所得税が入る。

失業保険の支払いは減る。

被災者の精神的な空洞化に歯止めがかかることが期待される。

単発的な援助金ではないので継続的な収入、したがって税収も見込める。

 

赤十字等からの義捐金の配分も、一律３５万円とかでなく、たとえば購入した自動車代金の何％還付みたいにしたらいい。

 

お金を使う人ほどたくさんの援助をしてもらえることになる。貯金するひとにはすこししかいかない。

 

景気は浮揚する。

 

給与が上がる。

 

３年もすれば消費税を上げる素地くらいできる。